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民泊の問題点

 

 

 

 

 

 

あずま速報【41】

 

アキヤカン、事務局員の 「 あずま 」 です!!

インターネットカフェで夜を明かす事に少し

憧れを持っていた事があります…(笑)

回りが田畑の環境で育ったもので、

学生の頃はそんなことばかり考えていました(笑)

 

 

アキヤカンブログにて

度々取り上げさせて頂いている民泊。

オリンピックが近づいている中での空き家の活用法

としてご紹介している事があったとおもいます。

ですが、今回は逆に「民泊」の問題点について触れたいと…

 

 

普及のキッカケはアメリカのウェブサービス

外国人観光客の増加と同時に耳にするようになった「民泊」という言葉は元々は

アメリカの「Airbnb(エアビーアンドビー)」という

ウェブサービスによって全世界に広まった宿泊形態です。

 

法的にはギリギリ…

施設を設け、宿泊料を受け取って人を宿泊させる場合、法的には旅館業を営業していることになります。

ホテルに関しては部屋数が10室以上、旅館に関しては部屋数が5室以上なければならず、どちらもフロントが必要。

下宿に関しては、1カ月以上の宿泊が要件となる。どれも民泊には当てはまらない。
残るは簡易宿泊所となるが、こちらにも客室の延床面積が33m2以上といった要件があります。

つまり民泊は法的にはグレーゾーンという訳です…

ところが、国が積極的に取り締まりへ乗り出しているわけでもないので、無秩序状態。

そのため、不法滞在者が住みついたり、感染症の発生現場となっても分からない可能性があるといった様々な問題点が指摘されている。

こういった賃貸マンションの借主が、部屋を収益目的で民泊に出すケースはすでに珍しいことではなくなってきている。

ところが周辺住民は、そのことは知らされていないので

「最近マンションへの見知らぬ外国人の出入りが激しく怖い」

「夜中にインターフォンを押された」

「ゴミの分別ができていない」といった苦情が相次いでいるようです。

 

反して観光客の増加

このような様々な問題を抱えているものの、

外国人観光客の民泊へのニーズは逆に高くなるばかりです。

そこで政府は2014年4月に「国家戦略特別区域法」を施行。

東京都、神奈川県、千葉県成田市、大阪府、兵庫県、京都府の特区に限り、

ホテルや旅館に課される厳しい安全や衛生基準を緩め、一般住宅でも民泊できるようにしました。

 

民泊はこれから!

日本は、東京五輪に向けて外国人観光客の受け入れ態勢の拡充が急務だ。

民泊は、その一つの回答となると同時に空き家問題への回答にもなるかもしれません。

しかし、その整備はまだ始まったばかりで、

宿泊施設の不足を解消し、観光客としては安価に泊まれ、オーナーとしては収入が得られる民泊。

という法的な部分も含めて、民泊の今後を考えてみるベきなのでしょう。

 

 

 

 

 

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