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空き家対策特別措置法について

 

 

 

 

 

 

 

 

空き家対策特別措置法とは?

年々増えていく空き家問題により5月26日から施行されたもので、

個人が所有する空き家に国が介入する事ができるようになったという法律の事です。

 

 

空き家の定義・特定

国が定める空き家の定義は、住居その他の使用がされていない状態であり、

具体的に電気・水道・ガスの使用状況をみて「空き家」と断定します。

 

 

段階的な対応

この法は保安上の危険・衛生上有害となるおそれがある空き家を対象に、

強制的な対処ができる規定を定めるという事で設けられました。

しかし、強制対処はいきなり行われるのではなく、

国による所有者への段階的な対処により進んでいきます。

 

①助言

近隣住民からの苦情などにより、

国からの適正管理を求める助言があります。

 

②指導

助言に従わない場合や、早急な改善が必要な場合に

市町村より管理に対する指導が行われます。

 

③勧告

管理指導後にも状況の改善がない場合、

状況改善の勧告が行われます。

勧告までいくと近隣等に大きな被害が出る可能性があるという意味でもあるので、

一刻も早い対応が必要です。

 

④命令

勧告の後にも改善が見られない場合、

空き家の所有者に対して改善の命令を出します。

この命令は行政指導よりも重く、行政処分と言われ

空き家対策特別措置法では命令に背く場合50万円以下の罰金が科される事もあります。

 

⑤強制対処

命令の猶予期限を過ぎても改善がない場合、強制対処の対象となります。
強制対処の内容は安全に必要な改善なので倒壊の危険がない空き家まで強制撤去を行う事はありませんが、

改善の費用は全て所有者が負担し、所有者が負担できなくても市町村が負担し、その費用を所有者に請求という事になります。

 

 

これらを踏まえると少しでも劣化を遅らせ、管理していることを市町村に示さなければいけません。

アキヤカンでは上記の対策として管理の代行を行っており、そのご報告も亜子なっております。

 

管理に関してお困りのお客様はお気軽にアキヤカンにまでご相談下さい。

 

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